中小企業のセキュリティ対策に使える公的支援（2026年度版）

はじめに

2026年9月から10月上旬にかけて、国内の企業から大規模な情報漏えいの公表が相次ぎました。その経緯と、地域の事業者が見直したい点は、地活研レポート No.001 で整理しました。

続く10月9日、経済産業省と IPA（情報処理推進機構）が、それぞれ注意喚起を出しました。経済産業省の注意喚起は、企業が対策を進めるときに使える支援策のうち、「主な支援策」を並べています。SECURITY ACTION、お助け隊サービス、SCS評価制度、ガイドライン、専門家への相談、被害に遭ったときの手引きの6つです。

対策の必要を感じても、「何から始めればよいか」「費用はどうするか」で手が止まる事業者は多いはずです。国と公的機関の支援を並べてみると、段階ごとに整理できます。補助金のように、前の段階の「宣言」を条件にしているものもあります。

本レポートは、国と公的機関が公表している資料を、地域活性化総合研究所が整理したものです。制度の内容は、執筆時点（2026年10月）で各機関が公表しているものです。予定と書かれた日付は変わる可能性があります。

支援を4つの段階に整理する

国と公的機関の中小企業向けの支援は、次の4段階に整理できます。この段階分けは、地活研が整理したものです。

1 知る：ガイドラインと「5分でできる自社診断」

IPA は2026年3月27日に、「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」の第4.0版を公開しました。最初に取り組む項目は、これまでの5か条に「バックアップを取ろう！」が加わり、6か条になりました。

6か条は次のとおりです。

• OSやソフトウェアは常に最新の状態にしよう！
• ウイルス対策ソフトを導入しよう！
• パスワードを強化しよう！
• 共有設定を見直そう！
• バックアップを取ろう！
• 脅威や攻撃の手口を知ろう！

ガイドラインの付録に「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」があります。25個の診断項目に答えると、自社の対策の状況をつかめます。どちらも IPA のサイトからダウンロードできます。

2 宣言する：SECURITY ACTION

SECURITY ACTION は、中小企業が対策に取り組むことを自ら宣言する制度です。IPA が会社の対策を認定するものではありません。宣言には2つの段階があります。

• 一つ星：6か条に取り組むことを宣言します。対策を実施する前でも申し込めます
• 二つ星：自社診断を実施し、「情報セキュリティ基本方針」を作って外部に公開したうえで宣言します。公開の方法は、自社のウェブサイトやパンフレットへの掲載などから選べます

2026年4月から、申し込みには「GビズIDプライム」または「GビズIDメンバー」のアカウントが必要になりました。GビズIDは、国の補助金の電子申請にも使うアカウントです。

この宣言は、次の段階の補助金の申請要件になっています。

3 導入する：お助け隊サービス

社内に詳しい人がいない会社でも、外部の見守りを受けられるようにしたのが「サイバーセキュリティお助け隊サービス」です。経済産業省は、24時間の異常監視、緊急時の駆け付け支援、相談窓口、簡易的なサイバー保険を「ワンパッケージで、かつ、安価で」提供するサービスと説明しています。

サービスは民間の事業者が提供します。IPA の基準への適合性の審査を経たサービスが、IPA のサイトで公表されます。基本の「1類」には、IPA の基準で価格の上限があります。

監視の機能やコンサルティングを強化した「2類」もあります。2類には、月額の上限の金額は定められていません。

IPA の登録一覧には、提供する地域が書かれています。対象地域に岩手県や東北地方を含むサービスや、全国を対象とするサービスがあります。沿岸部まで実際に提供できるかは、各社に確認してください。

4 証明する：SCS評価制度

SCS評価制度（サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度）は、会社の対策の段階を「★」で示す制度です。取引先に、自社が対策をしていることを示すのに使います。

★3は、「全てのサプライチェーン企業が最低限実装すべき」対策と位置づけられています。サプライチェーン企業とは、取引でつながる企業のことです。★4を取るために、先に★3を取る必要はありません。★3・★4の申請にかかる費用について、IPA の FAQ は「今後公開予定」としています。執筆時点で公表されているのは、上の表の IPA への登録料です。

申請の受付は、2027年3月ごろに始まる予定です。経済産業省は、時期が変わる可能性があるとしています。

経済産業省と IPA は、SCS評価制度に向けた中小企業の支援も試しています。「お助け隊サービス（新類型）」の実証事業です。IPA の説明では、実証期間は2026年10月から2027年9月までの1年間の予定で、参加は無償です。IPA は2027年度末までの制度化を目指すとしています。

大企業や自治体の仕事を請けている事業者は、取引先から★の取得を求められる可能性があります。いまの段階では、★3の要求事項を確かめておくと準備になります。

お金の支援

国の補助金：デジタル化・AI導入補助金「セキュリティ対策推進枠」

国の補助金のうち、お助け隊サービスの利用料を補助するのは、デジタル化・AI導入補助金の「セキュリティ対策推進枠」です。

この補助金が対象にするのは、お助け隊サービスの利用料です。UTM（ネットワークの出入口に置く防御機器）などの機器を買う費用は対象ではありません。7次締切分の日程は、執筆時点で事業スケジュールに公表されていません。

機器の購入は自治体の助成金が対象になることがある

機器の購入を助成する制度は、自治体が設けている場合があります。たとえば東京都の「サイバーセキュリティ対策促進助成金」です。UTM などの機器やクラウドの利用料が対象で、助成率は1/2以内、上限は500万円です。

この助成金の申請には、SECURITY ACTION の二つ星の宣言が必要です。ここでも、2段階目の「宣言」が条件になっています。

岩手県と、大船渡市・陸前高田市・釜石市・盛岡市の公式サイトも確認しました。令和8年度（2026年度）の補助金で、セキュリティ対策を対象経費として明記したものは、確認した範囲では見当たりませんでした。県のデジタル化向けの補助金もありますが、セキュリティ対策を対象として明記してはいません。新しい制度が出ることもあるため、各自治体の発表を確認してください。

中小企業経営強化税制と公庫の融資は、セキュリティ専用ではない

中小企業経営強化税制や、日本政策金融公庫の「IT活用促進資金」もあります。しかし、どちらもセキュリティ対策を使い道として明記していません。使えるかどうかは、設備の内容や個別の審査によります。

困ったときの相談先

被害に遭ったときの相談先は、役割で分かれています。

IPA の「情報セキュリティ安心相談窓口」は、個人向けの窓口です。企業・組織からの相談は、別の窓口に案内されます。

個人情報保護委員会は、報告の期限を示しています。速報は発覚から3〜5日以内、確報は30日以内です。不正な目的で行われたおそれがある場合は、確報は60日以内です。

岩手県内の相談先

岩手県警察のサイトには、警察庁のオンライン窓口への案内もあります。よろず支援拠点といわて産業振興センターは、セキュリティ専門の窓口ではありません。IT やデジタル化の相談の中で、対策の進め方を相談できます。

地域の事業者にとって何を意味するか

ここまでの制度を並べると、3つのことが分かります。

1つ目は、最初の段階は手元の作業から始められることです。ガイドラインと自社診断は IPA のサイトからダウンロードできます。SECURITY ACTION の申込方法のページに、料金の案内はありません。宣言した会社は、ロゴマークを無料で使えます。

2つ目は、補助金や助成金には、宣言を条件にしているものがあることです。国のセキュリティ対策推進枠は一つ星以上、東京都の助成金は二つ星を条件にしています。宣言を済ませておくと、こうした支援に進めます。

3つ目は、岩手県の事業者にとって、お金の支援の中心は国の制度であることです。確認した範囲では、県と市にセキュリティ専用の補助金は見当たりませんでした。一方で、相談の窓口は県内にもあります。

今日からできること

5分でできる自社診断を受ける

IPA のサイトから自社診断をダウンロードし、25の項目に答えてみます。できていない項目が、次に取り組むことになります。

SECURITY ACTION を宣言する

まだアカウントが無ければ、GビズIDのプライムを申し込みます。そのうえで、申込方法のページに沿って一つ星を宣言します。自社診断を済ませ、基本方針をウェブサイトなどに載せれば、二つ星も宣言できます。

相談先を紙に書いておく

警察（019-653-0110）、JPCERT/CC、IPA の窓口を、被害に遭う前に控えておきます。誰がどこに連絡するかも決めておくと、いざというときに慌てずに済みます。

お助け隊サービスの導入を考えるなら、補助金の締切（次は10月30日）と、提供事業者が自社の地域に対応しているかを確認します。

おわりに

セキュリティ対策は、専門の担当者がいない会社ほど後回しになりがちです。国と公的機関の支援には、中小企業向けに作られたものが多くあります。段階ごとに使えば、費用の補助や外部の見守りも受けながら対策を進められます。

地活研では、デジタル伴走支援や研修の中で、事業者の方と一緒に自社診断や宣言の準備を進めています。どこから手をつければよいか分からないという段階でも、お気軽にご相談ください。

要約

• 国と公的機関の支援は「知る」「宣言する」「導入する」「証明する」の4段階に整理できる
• SECURITY ACTION の宣言が、国のセキュリティ対策推進枠の申請要件になっている
• 国の補助金は、お助け隊サービスの利用料を最大2年分補助する。次の締切は2026年10月30日である
• SCS評価制度の★3・★4は、2027年3月ごろに申請の受付が始まる予定である
• 被害に遭ったら、警察・JPCERT/CC・IPA に相談できる。岩手県内では県警本部やよろず支援拠点が窓口になる